田中行政書士事務所（危機管理防災アドバイザー）
危機管理防災アドバイザー 田中 章
（元東京消防庁特別救助隊・深谷市消防本部消防長）
危機管理講演会・消防防災BCPと入国在留手続き等おまかせください
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害や取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続できるようまとめた方策のことです。
2024年4月からはすべての介護事業者がBCP策定義務化となり、災害などの緊急事態に備えておかなければなりません。
当事務所は危機管理防災アドバイザー田中 章 (元東京消防庁特別救助隊・深谷市消防本部消防長)が災害時におけるリスクマネジメントをBCP戦略とあわせ総合的に研究しております。
危機管理防災講演会や全般のアドバイス等・消防法に基づく、「防火管理者選解任届・消防計画作成変更届・消防訓練・改善報告等」の消防に取りまく防火安全対策全般とBCP作成を元消防官が経験をもってわかりやすくサポートいたします。
建物の防火安全対策全般の維持管理やコンサルティング・BCP作成支援等、安全管理対策等もサポートいたします。
ドローン飛行許可申請、その他各種の許認可・申請もサポートいたします。
まずは、お問合せください。
すべてご対応いたします
危機管理防災講演をしてほしい
行政・企業・団体・グループ等での危機管理講演会、安全大会、防災減災、BCP等の各種内容で対応可能です。
防火管理者の選任等を指導してほしい
人事異動や退職により「防火管理者」に変更が生じた場合は、遅滞なく「防火管理者選任（解任）届出書」を作成し最寄りの消防本部へ提出することが消防法で定められております。 この場合、併せて自衛消防組織の変更や消防計画の変更が生じてまいります。
消防訓練を指導してほしい
消防法では、年間2回の消防訓練が義務つけられております。事業所単位での訓練はノウハウと経験が大切になります。 不特定多数のお客様が出入りするお店などでは、特にお客様の安全を守るため「火災通報・避難誘導・消火訓練」が最重要となります。
消防計画の作成変更が必要になった
防火管理者の変更、建物の増改築、消防設備の変更等が生じた場合は、消防計画作成（変更）届出書を最寄りの消防本部へ提出することが消防法で定められております。 この場合、建物の面積に応じた消防計画の作成（小規模・中規模・大規模）が必要とされます。
建物全体に係る防火管理対策のコンサルをしてほしい
防火対象物に係る防火管理対策全般のコンサルティングを行い、防火管理業務全般のサポートを実施いたします。消防法や建築基準法・条例に従い、安全安心な防火対策は大切なお客様を守ります。
BCP作成支援全般のコンサルをしてほしい
BCP（事業継続計画）とは企業が大地震等の自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に資産価値を最小限にとどめ事業継続を早期復旧するための計画です。計画書を作成することだけではなく平常時からリスクマネジメント（危機管理意識）を養うことが重要です。
当事務所では、災害経験豊かな元レスキュー隊が、危機管理講演からBCP作成までを一貫してサポートいたします。
入国・在留関係の手続きをしてほしい
申請取次行政書士であれば、入国管理局へ提出する書類作成から入国管理局への書類提出まですべて代行可能になり、外国人本人の方が入国管理局まで足を運ばなくてもよくなるというメリットがあります。
※ 研修会での危機管理防災講演・BCP等の各種講演活動も行います。
※ ドローン飛行許可申請も行います。その他の行政書士業務全般。
フジテレビ日曜報道THE PRIME （能登半島沖地震での無電柱化を解説）2024.1.14